特商法表記のよくある質問（FAQ）

個人であっても、事業として反復継続して、利益を得る意思をもって販売を行う「販売業者」に該当する場合は、特定商取引法に基づく表記が必要とされています。趣味の範囲での単発的な譲渡か、事業としての反復継続的な販売かは実態で判断されます。判断に迷う場合は、消費者庁の公表資料をご確認いただくか、専門家にご相談ください。本サイトは該当性の最終判断を行うものではありません。

消費者庁の「通信販売広告Q&A」（Q15・Q17）では、「消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を『遅滞なく』提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に『遅滞なく』提供できるような措置を講じている場合には、事業者の住所及び電話番号の表示を省略することも可能」とされています。氏名（名称）についても同様の運用が示されています。本サイトのジェネレーターで「請求時に開示する」を選ぶと、この運用に沿った文面を自動で挿入します。ただし、実際に請求があった場合には遅滞なく開示する体制（連絡が取れるメールアドレス等）が前提であり、開示自体を拒むことはできない点にご注意ください。

noteやBOOTHでも、事業として販売する「販売業者」に該当すれば特商法表記が必要です。これらのプラットフォームには、住所・電話番号を「請求に応じて開示する」設定にすると販売ページ上に表示されない運用が用意されている旨が公式ヘルプで案内されています（noteヘルプセンター「特商法の表示について」、BOOTHの公式お知らせ）。本サイトの「デジタルコンテンツ販売」を選ぶと、送料なし・ダウンロード提供・返品不可などデジタル特有の記載例を初期表示します。プラットフォームの仕様・運用は変更されることがあるため、最新の設定方法は各公式ヘルプで必ずご確認ください。

消費者庁によると、通信販売では「その契約に係る商品の引渡し（特定権利の移転）を受けた日から数えて８日以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます」とされ、「事業者が広告であらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります」とされています。つまり返品特約を書いていないと、原則として8日間の返品ルールが適用され得ます。デジタルコンテンツで返品を受け付けない場合など、返品の可否・条件は必ず明記することが基本です（返品特約の記載自体を省略することは認められていません）。

生成される表記は、選んだ販売形態に応じた一般的な表示項目に沿った「下書き」です。記入例（初期表示の文言）はあくまで一般的な書き方の例であり、価格・送料・支払方法・引渡時期・返品条件などをご自身の販売実態に合わせて必ず書き換えてください。本サイトの内容と生成文は一般的な参考情報であり、法的助言ではありません。表示の適法性など個別の判断が必要な場合は、消費者庁の公表資料の原文や弁護士等の専門家にご確認ください。

2回以上の継続を条件とする定期購入・サブスクでは、通常の特商法表記に加えて、契約が継続契約である旨と各回の分量・価格・引渡時期・支払条件・解約条件などの表示が求められます。さらに、注文の「最終確認画面」で分量・販売価格・支払時期および方法・引渡時期・申込みの撤回や解除に関する事項を表示し、消費者を誤認させないことが求められています（特定申込みを受ける際の表示・法第12条の6、2022年6月施行）。この最終確認画面の表示はプラットフォーム側の仕様に依存することが多いため、ご自身の商品ページと決済フローで必要な表示がされているかを確認してください。詳細は消費者庁「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」をご確認ください。

一般的には、購入者が申込み前に確認できる場所（ECサイトのフッターや専用ページ、noteの販売者情報欄、BOOTHのショップ設定、minne/Creemaの特商法表記欄など）に掲載する例が多く見られます。プラットフォームによっては入力欄が用意されており、そこに記入することで表記ページが自動的に生成されます。掲載場所や必須入力欄の有無は各プラットフォームの案内に従ってください。本サイトで生成した表記はコピーして、これらの欄に貼り付けてご利用いただけます。