このサイトについて
最終確認: 2026-08-07
目的
特商法表記ナビは、個人・小規模の販売者が、ネット販売やデジタルコンテンツ販売の「特定商取引法に基づく表記」を、 販売形態を選んで記入欄を埋めるだけで作成できる実務サイトです。物販EC・デジタルコンテンツ販売（note・BOOTH等）・役務サービス・定期購入サブスク・個人ハンドメイドの5形態に対応し、17の表示項目それぞれについて、根拠と記入のポイントを示します。
一次ソースの逐語引用ポリシー（準YMYL）
特商法表記は法令に直結する準YMYL領域のため、本サイトは法解釈を断定しません。各表示項目の根拠は、消費者庁の公表資料（通信販売の表示事項・通信販売広告Q&A）から原文を逐語で引用し、出典URLと取得日を必ず併記します。「〜とされています」の形で書き、断定・独自解釈を避けます。 現在、消費者庁の原文を逐語引用できた項目は16件、原文を機械取得できず「要確認」として推測を避けた項目は2件です（数値はデータから機械算出しています）。
生成される表記の位置づけ
ジェネレーターが出力する表記は、選んだ販売形態に応じた一般的な表示項目に沿った「下書き」です。記入例（初期表示の文言）は一般的な書き方の例であり、価格・送料・支払方法・引渡時期・返品条件などは、必ずご自身の販売実態に合わせて書き換えてください。記入例のままの掲載は避けてください。
個人販売者の住所・電話の扱い
個人が自宅住所・個人の電話番号を公開したくない場合、消費者庁の通信販売広告Q&A（Q15・Q17）が示す「請求があれば遅滞なく開示する旨を表示し、実際に遅滞なく開示できる措置を講じている場合は表示を省略できる」運用に沿って、ジェネレーターで省略文を挿入できます。ただし開示請求には応じる必要があり、開示自体を拒むことはできません。
免責
当サイトは、特商法表記作成の参考情報とツールを提供するものであり、掲載内容の正確性・完全性を保証するものではありません。生成される表記は一般的な表示項目に沿った下書きであり、法的助言ではありません。表示の適法性は事業の実態によって異なります。個別の判断が必要な場合や、事業が特定商取引法の対象となるかの該当性判断は、消費者庁の公表資料の原文をご確認いただくか、弁護士等の専門家にご相談ください。当サイトの情報に基づいて生じたいかなる損害についても責任を負いかねます。
関連サイト・制作のご相談
ショップのデザインや商品ページまで整えたい方は、ココナラの制作サービスでご相談いただけます。同じ小規模販売者向けの姉妹サイト「値上げお知らせナビ」（業種別の値上げのお知らせ文面ジェネレーター）もあわせてどうぞ。